親方日記のページ

東日本大震災で仮設住宅の管理業務を宮城県内で唯一、民間に委託する多賀城市で、住民らから疑問の声が上がっている。
委託業者は市内６カ所の仮設住宅で談話室などに管理人を常駐させたことで
「談話室で住民がだんらんできない」「住民から集めたお金の使途を制限された」
といったトラブルが発生。
住民と行政との直接対話を妨げているとの指摘もある。

「憩いの場として設けられた談話室が、業者の事務所として占拠されていた」
約４５世帯が暮らす同市山王地区の仮設住宅の自治会長、大場誠さん（６７）は憤る。
談話室には約６カ月間、委託業者の共立メンテナンス（東京）のスタッフが午前９時から午後６時まで常駐。
住民は「遠慮があって使いにくかった」と言う。
大場さんは「談話室が民間の事務所代わりに使われているのはおかしい」と市に直訴。
スタッフは昨年１１月、仮設住宅の空き部屋に移った。
大場さんは「居住者の問い合わせを市に報告せず、スタッフが独断で答えることもあった。
管理者が介在することで居住者が市と対話できないと感じる」と指摘する。
別の仮設住宅では、住民向けの活動資金として集めたバザーの収益金を、住民が懇親会費の一部に充てようとしたところ、収益金を管理しているスタッフが領収書の不備を理由に拒んだケースも起きた。
関係者は「スタッフの対応からは被災者本位という意識が感じられない」と漏らす。
市によると、市は昨年４月、仮設住宅の管理業務を、学生寮や社員寮を受託運営する共立メンテナンスに約６４００万円で業務委託した。
入札を行わず、随意契約だったことも、住民が市への不満を膨らませる一因になっている。
同社の契約社員ら計２８人が日中、６カ所の仮設住宅の集会所などに常駐。
業務として「居住者の安否確認と健康管理」を掲げ、居住者を見守り、コミュニティーづくり支援などに当たるとしている。
多くの自治体では、集会所の鍵の管理などは仮設住宅の自治会に委ねている。
大規模な仮設住宅には、保健師や社会福祉協議会職員、自治体の臨時職員らを配置している自治体も少なくない。
多賀城市のすべての仮設住宅でトラブルが起きているわけではないが、国府多賀城駅南地区の仮設住宅団地の自治会長、菅原宏さん（５５）は
「なぜ多賀城だけ民間委託なのか。社会福祉協議会に移すなど、被災者に寄り添った対応に見直せないか」と訴える。

［仙台市で仮設住宅などの被災者を支援する一般社団法人「パーソナルサポートセンター」（ＰＳＣ）の立岡学理事の話］　

仮設住宅の見守り事業は、高いスキルが必要とされるソーシャルワークで、本来なら福祉のプロがやるべき業務。
ＰＳＣでは支援員を現場に出す前に、社会福祉士やカウンセラー、弁護士などの専門家による講習を２週間受けさせている。
精神的、経済的に追い詰められている被災者が多く、ちょっとしたことでトラブルになりやすく、丁寧なサポートが必要だ。


＜「随意契約不透明」　住民が公開質問状を市に提出＞

多賀城市山王地区の仮設住宅入居者でつくる「山王仮設住宅環境を考える会」は８日、市に対し、市が民間業者と随意契約した仮設住宅の管理業務委託について公開質問状を出した。
「専門知識や技術のない民間業者との随意契約は、経緯が不透明で納得できない」
とし、新年度は契約しないよう求めている。
市が仮設住宅の管理業務を委託する共立メンテナンス（東京）との契約期間は、昨年４月からことし３月３１日まで。
質問状は「随意契約するだけのスキルや実績があるのか疑問」として、選定の根拠を示すよう求めている。
市は「緊急措置として随意契約したが、管理業務の委託先や適切な費用について現在、検討している」と語った。
共立メンテナンスＰＫＰ事業本部北日本事業部は「（訴えの）大半は事実誤認。多くの住民には評価してもらっている。契約にのっとり、やるべきことを粛々とやっていく」としている。

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っと、こんなニュースが昨日の河北新報の朝刊にあったそうです。
震災後のゴタゴタが落ち着き
いろんな事が見えてくる時期になってきたのかなですが。

これはどーなんでしょうね？

まー思う事考えちゃう事はいっぱいあるけど
「6400万円ももらってんなら、事務所っくれーテメーで借りろよ。」
って、とりあえず思うのはおれだけか？








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